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独学3か月半の記録|週12時間・167時間で肢別1,205問中1,073問【行政書士試験】

独学でいちばん困るのは、自分のペースが速いのか遅いのか分からないことだと思います。予備校ならカリキュラムがあって今週どこをやるべきかが決まっていますが、独学にはそれがありません。

「行政書士は800時間」とよく言われるものの、この数字は出典をたどると各社バラバラで、600時間とするものも1,000時間とするものもあります。平均値では自分を測れないので、進捗管理に使っている数字を全部そのまま出します。

2026年8月14日時点の記録

  1. 2026年5月11日に肢別に着手。13週間で1,205問中1,073問(89%)を3ステップ完了
  2. 行政法は641問中550問(86%)、残るのは地方自治法だけ
  3. 民法は564問中523問(93%)、残るのは相続だけ
  4. 学習時間は平日2時間+休日どちらか2時間=週12時間。累計およそ167時間(行政法100・民法67)
  5. 時間を食ったのは取消訴訟。ただしいま引っかかるのは別の論点

167時間という数字は、受かった人が後から振り返って出したものではありません。まだ結果の出ていない人間がつけ続けた進行中の記録なので、手本としてではなく、自分の進み方と比べる材料に使ってください。

いまどこまで来ているか

使っているのは「みんなが欲しかった!行政書士の肢別過去問題集」で、行政法641問、民法564問、合わせて1,205問あります。この1問ずつに対して3段階を記録していて、行政法は「教科書・1周目・2周目」、民法は「1周目・2周目・3周目」と、科目によって数え方が少し違います。

行政法肢別641問550 / 641問 86%
民法肢別564問523 / 564問 93%
合計3ステップ完了1073 / 1205問 89%

章ごとの内訳

問題数3ステップ完了達成率
行政法 Ch1 一般的な法理論156問156問100%
行政法 Ch2 行政手続法99問99問100%
行政法 Ch3 行政不服審査法73問73問100%
行政法 Ch4 行政事件訴訟法122問122問100%
行政法 Ch5 国家賠償・損失補償58問58問100%
行政法 Ch6 地方自治法133問42問29%
民法 Ch1 総則109問109問100%
民法 Ch2 物権122問122問100%
民法 Ch3 債権247問247問100%
民法 Ch4 親族・相続86問45問52%

残っているのは地方自治法の91問と、相続の41問だけです。地方自治法を最後に回したのは、条文数が多い割に出題が限られるからでした。

平日2時間を13週間、累計167時間

肢別に着手2026年5月11日(記録もここから)
経過95日(約13週間)
平日1日2時間(70日)
休日土日のどちらかに2時間
週あたり約12時間
累計およそ167時間
科目の配分行政法6:民法4(行政法約100時間/民法約67時間)
行政法の完了目標2026年8月28日
民法の完了目標2026年8月19日

働きながらなので平日は2時間が上限で、休日はどちらか1日に2時間。週12時間ほどを13週間積み上げて、累計167時間になりました。科目の配分は感覚で行政法6:民法4くらいです。

この167時間は5月11日以降の分です。勉強自体はその前から始めていましたが、2月と3月の2か月は体調と仕事でほぼ止まっていました。3月末から慣らし直して、5月11日に肢別と記録を始めています。止まっていた時期の話は2か月止まってから戻った話に、この167時間が机に向かった時間だけである点については肢別を何周しても忘れるならに書きました。自作した一問一答を頭の中で回す復習は散歩中や風呂の中でもやっているので、この数字には入っていません。

気になるのは、よく言われる「行政書士は800時間」という数字との差です。

800時間に届くのか

本試験まで残り86日。いまのペース(週12時間)を維持すると、あと約150時間積めます。本番時点の累計はおよそ317時間で、よく言われる800時間の4割にしかなりません。

そもそも800時間という数字自体、公的に示されたものではありません。試験センターが学習時間の目安を公表しているわけではなく、各社が経験則で出しているものです。それでも私はその半分にも届かない見込みで、足りるのか足りないのかは11月に受けてみないと判断できません。足りなければ、それも含めて結果を公開します。

教科書を読んで、肢別を3日で3周

分野ごとに、この形で固定しています。

  1. 教科書でその分野を読む
  2. 肢別過去問題集の該当範囲を、3日で3周解く
  3. 覚えないと解けない箇所を、ノートに自作の一問一答としてまとめる
  4. そのノートを、答えを見ずに答える形で繰り返す

実際の記録を見ると、こうなっています。

教科書1周目2周目
民法・能力(27問)5/115/125/13
行政法・法の一般原則(3問)5/115/115/12
行政法・行政行為(62問)5/195/215/22

問題数が少ない節は2日、62問ある行政行為でも4日で終えています。間隔を空けずに詰めるのが狙いで、日をまたぎすぎると忘れたところからやり直しになるからです。短期に固めてから次の分野へ移ります。

なぜ一問一答を自作するか

テキストを眺めるだけだと、覚えた気になってしまうからです。答えを見ずに自分で引き出す形にしないと、本番で出てきません。手間はかかりますが、ここを省くと周回数だけ増えて定着しません。

これが最善のやり方かは分かりませんが、平日2時間という枠のなかで回すには、この形が現実的でした。時間を増やせないなら、同じ範囲に触れる回数を短期間に寄せるしかない、という発想です。

時間を食った論点と、いま引っかかる論点は違った

これは自分でも意外だったところです。

進めているとき、いちばん足を止められたのは行政事件訴訟法の取消訴訟でした。肢別でも73問と行政法の中で最大の節ですし、訴訟要件(処分性・原告適格・訴えの利益)が条文で決まらず判例の積み重ねで基準ができているため、条文を押さえれば解けるという進め方が通用しません。

ところが3ステップを終えたいま、理解度を自己評価してみると、引っかかるのは別のところでした。

まだ曖昧な論点問題数
民法・担保物権58問
行政法・行政強制・行政罰53問
民法・用益物権6問

何回やっても、まだ引っかかります。一方で審査請求まわりは3つの節すべて「理解した」まで来ていて、いちばん時間を食った取消訴訟には、まだ自己評価を付けていません。

時間がかかった論点は、かけたぶん残る。逆にさらっと通り過ぎた論点のほうが後で残るということかもしれません。担保物権も行政強制も、通過した時点では手応えがあった記憶があります。

ここから先に残っているもの

行政法と民法が8月末で一区切りになりますが、残りはほぼ手つかずです。

科目配点8月14日時点
行政法112点86%(残り地方自治法91問)
民法76点93%(残り相続41問)
基礎知識56点未着手
憲法28点未着手
商法・会社法20点未着手
基礎法学8点未着手
記述式(3問)60点未着手

本試験は令和8年11月8日(日)で、あと86日です。配点の大きい2科目に最初の3か月半を使い、残りを9月から10月で回します。基礎知識56点と記述式60点がまるごと残っているので、ここからが本番です。どの科目で何点取るつもりかは180点をどこで取るかにまとめています。

まとめ

肢別を5月11日に始めて13週間、1,205問のうち1,073問を教科書と2周ぶんまで終えました。行政法86%、民法93%。平日2時間・休日2時間で週12時間、累計167時間です。

やり方は、教科書を読んでから肢別を3日で3周し、覚えるべき箇所を自作の一問一答にして答えを見ずに繰り返すという形。時間を食ったのは取消訴訟でしたが、いま引っかかるのは担保物権と行政強制です。

この167時間で足りているのかは、本試験まで判断がつきません。11月の結果は、悪ければ悪いまま出します。そのときにこの記録を見返して、どの見積もりが甘かったのかを検証します。

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ご確認ください

本記事は2026年8月14日時点の学習記録で、行政書士試験の受験生が執筆したものです。有資格者による監修は受けていません。学習時間・進度・やり方は筆者個人の記録であり、成果を保証するものではありません。問題数は使用している問題集のものです。試験日は行政書士試験研究センターの令和8年度受験案内(2026年8月14日確認)によります。試験の出題範囲・配点・実施要領は変更されることがあるため、受験にあたっては必ず当年度の公式発表をご確認ください。本サイトは学習の補助を目的としており、個別の法律相談には応じられません。

本記事は執筆時点の法令・試験制度にもとづいています。法改正や制度変更が反映されていない場合がありますので、受験にあたっては必ず一般財団法人行政書士試験研究センターの公式発表をご確認ください。

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合格の条件

法令等 122点以上/基礎知識 24点以上/総得点 180点以上(300点満点)。3つすべてを満たすこと。